中国進出支援事業
販売先は、人口13億人以上の超巨大マーケット──。
中国の人口は、日本の10倍以上にもなる13億人。中国のインターネット利用者は、日本の約4倍以上となる4億2,000万人。中国の携帯電話の利用者は、日本の約10倍以上となる7億人。中国で年収1,000万円以上の所得を有する富裕層は、日本の2倍以上となる1,500万人。
さらに、中国の世界GDPランキングは、アメリカ・日本に次いで世界第3位、2010年には第2位になると言われ、急速な成長を見せています。
成長著しい中国市場において、世界的に見ても信頼性の高いジャパニーズ・ブランドは、確固たる地位を確立しています。飽和状態の日本市場を遥かに凌ぐ中国市場は、まだまだこれからのマーケットです。中間層から富裕層、約2億人をターゲットとした市場へ進出するチャンスは、今しかないと言えます。
エンブリッジでは、中国に進出する日本企業の立場から、中国現地法人の運営におけるリスク管理や収益性の向上、中国戦略の達成などを目的とするグローバルなサポートを提供します。
日中間における日系企業の多様なニーズに応え、信頼ある高品質なサービスの提供をお約束します。
１．中国ビジネスコンサルティング
エンブリッジでは、中国現地における実際の販売、業績向上に結びつけるコンサルティングを実施し、日本と中国現地との双方向からの中国ビジネス支援を実施いたします。
- マーケット調査 （消費者市場調査、競合先調査、制度調査等）
- 販売スキームの提案、構築 （販売提携、企業買収、販売現地法人設立等）
- ビジネススキームの提案、構築 （業務提携、企業買収、現地法人設立等）
２．中国進出コンサルティング
お客さまは本業に専念いただき、それ以外はすべて弊社にお任せください。
- 現地法人、現地事務所設立の代行業務
- 工場建築、事務所内装に関わるコンサルティング
- 現地法人設立にともなう管理部門 （経理・労務） の立ち上げ
- 業務フロー、内部牽制制度の制定
- 現地駐在員のビザ取得
現地法人経営コンサルティング
- 中国での日常経営における、販売、法務、労務、会計、税務、通関等に関わる相談業務
- 現地法人経理部門のアウトソーシング
- 現地法人経営に関わる各種トラブル処理
法的支援
現地法人を設立したい！ 現地に事務所を設立したい！
中国進出をお考えの企業さまを法的側面からもサポートいたします。
- 現地法人設立サポート
- 日本人の現地での就労ビザの取得サポート （90日以上、現地で働く場合に必要）
- 現地の法令、規制調査
- 翻訳、現地での通訳手配
- 現地での日本製品の意匠登録
中国への進出形態
- 1) 連絡事務所設置
- 市場開拓、取引先発掘、取引先との連絡・関係の強化を目的に、本社社員あるいは現地雇用の中国人を常駐させる方法があります。
これは「外国企業常駐代表機構」と呼ばれ、営業行為はできません。 - 2) 独資企業
- 100%外国企業の投資による会社設立で、現在最も多い投資形態です。
複数の外国企業が共同で投資しても、中国企業の参加がなければ独資です。 - 3) 合弁企業
- 中国企業との共同出資による会社で、お互いの長所を生かし合うケースとして採用されます。
また、卸売業等認可条件として合併を義務付けている業種もあります。 - 4) 合作企業
- 中国側パートナーとお互いの役割、出資内容、利益分配等につき、契約で「より自由」に取り決める形態です。
法律が未整備であるため、注意が必要です。
中国語サイト制作、翻訳サービス
エンブリッジでは、グローバルなビジネス展開をおこなっている、また、現在検討中の企業さま向けにサービスを提供しています。
強力なSEO力を前提に、企業ブランディング・マーケティングの観点から、海外ニーズに合わせた制作をお手伝いいたします。
主に、中国語（簡体字・繁体字）、英語を中心に提供しています。
その他の言語については、ご相談ください。
日本語サイトとの連動や、プロモーション施策との連動など、お客さまのご要望に応じてご提案いたします。
アウトバウンド事業向けWebサイト
日本から中国をはじめとした海外へサービス展開・事業展開される企業さま向けのWebサイト制作サービスです。
- BtoB事業
- 海外子会社要サイト
- 部品、精密機器業界
- 金融、行政、会計、法律
- 輸出、貿易
インバウンド事業向けWebサイト
中国をはじめとした海外から日本へ来訪される方向けのサービス展開・事業展開される企業さま向けのWebサイト制作サービスです。
グローバルサイト構築
各国向けに個別に海外Webサイトを所有し、グローバルでのブランド統一・ブランド再構築をお考えの企業さま向けのWebサイト制作サービスです。
ホームページ翻訳・Webサイト翻訳サービス
マーケティングの観点から、SEOを前提に、中国語翻訳・英語翻訳、ライティングサービスを提供します。
中国では地域により文字が異なるだけではなく、用語や表現にも微妙な違いがあります。
貴社のターゲットや目的をヒアリングさせていただい、効果的な字体・文字コードを選定し、専門スタッフが翻訳・ライティングをおこないます。
海外サーバー移管代行
日本から中国をはじめとした海外へサービス展開・事業展開される企業さま向けのWebサイト制作サービスです。
中国ICP登録申請代行サービス
中国でのWebサイト公開は中国政府の許可が必要です。
- ◆ ICP登録・ICPライセンスとは
- ICPとは「Internet Content Provider」のことで、中国政府が情報統制のために実施しているサイト審査制度です。個人サイトから企業サイトまで、最低限ICP登録を行わないと公開できません。営利サイトを運営する場合は、ICPライセンスを取得しないと罰せられます。
「営利サイト」とは、具体的にいうと、ショッピングモール、ネット広告などオンライン上でビジネスをおこない、決済までおこなうサイトのことを指します。逆に、「非営利サイト」とは、会社の商品や情報、サービス案内をネット上でおこなう企業サイトや個人運営の趣味、情報提供サイトのことを指します。 - ◆ 非営利サイトのICP登録を申請する際に必要な情報
- 非営利サイトは登録制を実施していて、ICP登録は中国政府が運営するサイトでオンラインで申請することができます。
- 申請者名 （個人の場合は氏名を記載）
- 申請者性質 （政府機関、企業、軍隊、個人etc）
- 申請者証明書 （企業の場合は会社謄本、個人の場合は身分証が必要）
- 親会社もしくは投資者名
- 住所、郵便、サイト責任者名、責任者の身分証明書、携帯電話番号、Webサイト名、Emailアドレス、トップページURL、ドメイン
- 事前審査結果 （Webサイトの内容が、新聞、出版、教育、医療、薬品、文化、テレビなど関する場合は事前審査が必要）
- 類別 （営利性、非営利性）
- ◆ 営利サイトのICPライセンス申請条件
- 営利性サイトがICPライセンスを申請するには下記条件をクリアしなければなりません。
- 中国国内法人の資格。また、外資の場合内資比率が51%を越えている企業であること
- 現地の情報安全政府機関への申請
- 業務範囲は申請した内容に限定
- 資本金は人民元100万元以上 （日本円で約1,500万円）
- 毎年の再審査