間違いだらけの内部統制対応

現在の階層

　私たちは約1,000社の内部統制担当者に対する提案を通じて、内部統制の構築が進んでいない企業には、ある共通のポイントがあることに気付きました。
　Q&A形式でどこが問題であるかをご紹介いたします。

担当者の声: 　自社の状況として、早く内部統制を実施しなくてはならないことはわかっているのですが、経営層に否定されてしまうシーンが脳裏に浮かび、どうしても経営層への説明が及び腰になってしまっています。
　どうすればよいでしょうか？
当社コンサルタントの回答: 　どのようなことにも「効果」と「負」の両面がありますよね。
　広告やCMなどの投資の場合には、「効果」からイメージされる経営者が多いようです（人気俳優を採用したCM ⇒ 人気大 ⇒ 効果大 ⇒ 売上UP！ ⇒ でも○○億円かかるなぁ…）。

　コンプライアンス的課題への投資に関しては「負」からイメージする場合が多く、確かにその「効果」を伝えるのに苦労します。
　内部統制による「経営上の効果」を説明する際のポイントは、内部統制は法律が変わったから行う必要があるだけではなく、自社にとっても「業務効率の見直しの機会」であり、これらは「業績UPにつなげる大切な布石」であることを前面に出されたらいかがでしょうか。

担当者の声: 　当社のコンプライアンス室は、J-SOXや内部統制に関して、報告をまとめる期日が迫っていることから焦ってしまっており、「とにかく法対応が優先」が合言葉になってしまい、社員側への対応は、すべてつくってしまった後で落とし込めばよいとタカをくくってしまっています。
　わたしは、それは少し違うような気がするのですが、いかがでしょうか？
当社コンサルタントの回答: 　会社の社風や風土にもよりますが、この考え方で内部統制を進めてしまうと、ほとんどの場合、しっぺ返しを受けてしまうことが予想されます。
　逆をイメージしてみてください。営業部の成果が出ていない時、営業部から一方的に「このままでは会社として売上が足りず、皆の給料も出せない。管理部も会社の一員なのだから、全員営業で管理部は管理部でノルマを頼む」と頼まれたとしたら、管理部門の皆さまは喜んで営業にいくことができるでしょうか？
　やはり、「なぜすべきなのか？」「これを達成すれば自分たちはどうなれるのか？」をわかりやすく上手に知らせることが現場を動かす力になるのではないでしょうか。

担当者の声: 　法律対応・監査法人対応ばかり意識して内部統制のしくみづくりを行ったため、現場には活用しにくい、理解しにくい内容だったのか、肝心の現場責任者、担当者への落としこみの際に、総スカンを食らってしまいました。
　経営層へも営業部のリーダーからクレームが行き、困っています。
当社コンサルタントの回答: 　監査法人の先生からの「YES」を取るために内部統制をするのではなく、あくまで、この機会に「現場に無駄な決済の仕組みはないか？現場の業務をもっと効率的にできないか？」というような視点を持って取り組むべきです。
　内部統制監査においては、作成されたマニュアル通りに業務が行われるかがチェックされます。　つまり、現場で機能しないマニュアルでは監査を通らないのです。
　雪印の事例をみても、立派で分厚いけど、誰も見たことがない業務マニュアルだけはありました。

担当者の声: 　当社のコンプライアンス室の現状ですが、たくさんの経費を使い、セミナーにも意欲的に参加して推進してきたものの、完全に自前主義に陥り、有益な情報が入りにくい体制になってしまっているような気がします。
　このままでいいのでしょうか？
当社コンサルタントの回答: 　各企業さまにより考え方に開きがあるようですが、まだまだ閉鎖的な考え方のコンプライアンス室が多いのは、わたしたちも感じています。
　わたしたちは「オープンに運営するコンプライアンス室」を提唱しています。
　さまざまな情報を入手しやすい環境を設定するべきというのが、わたしたちの考え方です。
　SOX先進国のアメリカでは、恒常的に弁護士や会計士、コンサルタントなどの外部メンバーを活用し、推進させていくのは当たり前のようです。それは、内部統制が「永遠のバージョン0.9」だからではないでしょうか。