個人情報保護法改正は骨抜きに？
[臼井 友章]
今日の日経朝刊に、個人情報保護法の見直しを検討してきた内閣府の国民生活審議会の専門部会が報告書案をまとめたという記事が載っていました。
記事によると、官庁などが必要な情報まで提供しない「過剰反応」の問題については、制度の周知徹底で対応できるとして、法改正には踏み込まないことになったようです。
個人情報保護法施行以降、「都合の悪いものは個人情報ということにして外に出したくない」という情報隠ぺいの手段としての「過剰反応」だけでなく、「情報提供したことで責任追及されたくない」という事なかれ主義的な「過剰反応」も目立っています。
その一方で、自分の個人情報を意識してコントロールできている人がそれほど増えているようにも思えません。街頭で行われているアンケートや懸賞の応募に大勢の人が群がっているのを見ると、他人事ながら心配になってしまいます。
プライバシーマーク取得企業としては、自社で集める個人情報については適切な管理を行うことを再度肝に銘じつつ、プライバシーマーク取得コンサルティング会社としては、適切な取得方法・利用方法さえルール化しておけば、個人情報保護法は企業活動の妨げにならないということを、改めて理解してもらう必要があると感じました。